住宅ローンは家計の収支状況に合わせて、適宜対応していくことが必要である。
そのための方法には以下のようなものがある。
( 1 )繰上返済
毎月(またはボーナス時) の返済以外に、残高の全部または一部を返済する。繰上返済には、返済期間の途中で全額返済する「全額繰上返済」と、残高の一部を返済する「一部繰上返済」があり、一部繰上返済には次の2つの方法がある。
●期間短縮型
月々の返済額は変えず、返済期間を短縮する方法
●返済額軽減型
返済期間は変えず、月々の返済額を少なくする方法
( 2 )借換え
借換えの目的は、以下の3つに大きく分けられる。
①総返済額を抑えるための借換え
②金利上昇リスクを回避するための借換え
③毎月の返済額を抑えるための借換え
何のために借換えを行うのかを明確にし、目的に合った借換えをすることが大切である。
また、住宅ローン借換えの効果は、借入残高・残返済期間・金利により異なる。保証料・事務手数料・印紙代・登記費用などの諸費用もかかるため、これらを考慮したうえで、借換えメリットがあるかどうかを検討する必要がある。
( 3 )条件変更
返済が厳しくなった場合、まずは条件変更などで対応することを検討する。延滞になる前に金融機関に早めに相談することが大切であり、返済期間の延長やー定期間返済額を減額してもらう方法などがある。
なお、住宅支援機構では、伊産やリストラによる解雇、給与やボーナスカットによる減収、廃業などで返済が困難になった方のために返済条件の変更に応じており、【フラット3 5】や機構融資では条件変更のメニューがある。
ただし、 返済期間の延長などを行うことによって総返済額が増えてしまう点や、審査の結果、利用できないことがあるため注意が必要である。
●【フラット35】・機構融資の返済方法変更メニュー
*上記3タイプの返済方法変更メニューは、同時に組み合わせて利用できる場合がある。
( 4)自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
自然災害の影響により、既往の住宅ローン等を返済できない、または近い将来返済できないことが確実と見込まれるなどの一定の要件を満たした個人の債務者が利用できる制度。
この制度を利用できる場合、債務者は「財産の一部をローンの返済に充てずに手元に残すことができる」「債務整理をしたことは、個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに影響を及ぼさない」等の特徴がある。
手続きの流れ
＊詳しくは、ローン借入先の金融機関に問い合わせください
＊一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関（http:www.dgl.or.jp/）
