【フラット３５】
●フラット35 買取型
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローン
●フラット35 保証型
金融機関が提供する住宅ローンに対して住宅金融支援機構保険を引き受けることで実現した全期間固定金利住宅ローン
全国326金融機関（銀行、信用金庫、信用組合
、労働金庫、信農連、モーゲージバンク等）
取扱金融機関
9機関（日本住宅ローン、アルヒ、財形住宅金融
、広島銀行、クレディセゾン、住信SBIネット
銀行、愛媛銀行、日本モーゲージサービス、
ファミリーライフサービス）
・申込時の年齢が満70 歳未満の方
・日本国籍の方、永住許可を受けている方または
特別永住者の方
・すべての借入れに関して、年収に占める年間合計
返済額の割合総返済負担率）が次の基準満た
す方（収入合算も可能）
＊フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車
ローン、教育ローン、カードローン、（クレジットカード
によるキャッシング商品の分割払いやリボ払いによる購入を
含む）など（収入合算者の分を含む）
申込要件
・申込時の年齢が満70 歳未満の方
・日本国籍の方、永住許可を受けている方または
特別永住者の方
・すべての借入れに関して、年収に占める年間合
計返済額の割合総返済負担率）が次の基準満た
す方（収入合算も可能）
＊フラット35（保証型）のほか、フラット35（保証型）以外の
住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン、
（クレジットカードによるキャッシング商品の分割払いや
リボ払いによる購入を含む）など（収入合算者の分を含む）
申込本人またはその親族が住む新築住宅の建設・
購入資金または中古住宅の購入資金
（リフォームのみは不可。借換えは利用可能）
資金使途
申込本人またはその親族が住む新築住宅の建設
購入資金または中古住宅の購入資金
（リフォームのみは不可。借換えは利用可能）
・住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
・住宅の床面積が、次の基準に適合する住宅
＊店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積以上
であることが必要敷地面積の要件なし
・敷地面積の要件なし
借入対象住宅
・住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
・住宅の床面積が、次の基準に適合する住宅
＊店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積以上
であることが必要敷地面積の要件なし
・敷地面積の要件なし
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、
建設費（土地の取得費含む）または購入価額以内
借入額
取扱金融機関により異なる
15年（申込本人または連帯債務者が満60歳以上
の場合は10年）以上で、かつ、次の①または②
のいずれか短い年数（1年単位）が上限
①「80歳」-「申込時の年齢（1年未満切上げ）」
②35年
借入期間
取扱金融機関により異なる
・全期間固定金利（取扱金融機関により異なる）
・返済期間（20年以下・21年以上）、融資率
（９割以下・９割超）加入する団体信用生命保険
の種類などに応じて取扱金融機関が設定
・申込時ではなく資金受領時の金利が適用
借入金利
・全期間固定金利（取扱金融機関により異なる）
・申込時ではなく資金受領時の金利が適用
・元利均等毎月返済または元金均等毎月返済
・6かごとのボーナス払い（借入額40％以内
（１万円単位））も併用可能
返済方法
・元利均等毎月返済または元金均等毎月返済
・6かごとのボーナス払い（借入額40％以内
（１万円単位））も併用可能
借入対象となる住宅およびその敷地に住宅金融
支援機構を抵当権者となる第1順位の抵当権を設定
担保
借入対象となる住宅およびその敷地に取扱金融
支援機構を抵当権者となる第1順位の抵当権を設定
保証人 不要
・フラット35の月々の返済に団信保険の費用が
含まれている
・新機関団信と新３大疾病付機構団信の２つが
あり、いずれかを選択
団体信用生命保険
取扱金融機関により異なる
（新機関団信制度利用不可）
・返済終了までの間、借入対象となる住宅について
火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の
規定による火災共済）に加入
・建物の火災による損害を補償対象となる
・保険金額は借入額以上（借入額が場合は評価額）
火災保険
取扱金融機関により異なる
取扱金融機関により異なる
物件検査手数料検査機関または適合証明技術者
により異なる
融資手数料
取扱金融機関により異なる
不要
保証料
不要
不要（一部繰上返済の際の返済額は、取扱金融機
関の窓口利用の場合は元利100万円以上、
サービス利用の場合は10万円以上）
繰上返済手数料
取扱金融機関により異なる
